1. 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 パレスサイドビル 株式会社毎日学術フォーラム内に置く。
2. 当法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

1. 当法人の公告は、電子公告による。
2. やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

1. 当法人には、次の機関を置く。
   (1) 評議員会
   (2) 理事会
   (3) 監事
2. 前項の評議員会をもって当法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下、「一般法人法」という) 上の社員総会とする。

1. 会員として入会しようとする者は、書面により、理事長に申し込むものとする。
2. 理事長は、前項の申込みがあったときは、理事会において審議の上、入会を認めるか否かを決する。
3. 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を示して本人にその旨を通知しなければならない。

1. 1. 1. 1. 当法人の評議員は、次項に定める者及び設立時社員をもってあてるものとする。
         2. 下記に定める評議員資格を有する 正会員は 、所定の 書面により理事会に申し込むことにより、評議員として選任されることができる。
            （１）満68歳以下の正会員
            （２）評議員に応募する時点で原則として満3年以上の会員歴を有し、会費を完納している者。
            （３）所定の書面に当法人の目的に添った研究実績を記入提出した者。
         3. 評議員は、格段の理由がなく3年連続評議員会を欠席した場合は、評議員の資格を失う。
         4. 満68歳に達した評議員は、その後に終了する事業年度に関する定時評議員会の終結をもってその資格を失う。
         5. 満 68 歳以上の理事は、理事の任期中は評議員の資格を継続することができる。
         6. 幹事は、評議員の中から理事会の議を経て若干名選出され、理事会の執行を補佐する。

1. 会員は、いつでも退会の申出をすることができる。但し、評議員が退会する場合に は1ケ月前までに当法人に対して、退会の予告をしなければならない。
2. 前項の場合のほか、会員は、次に掲げる事由により会員資格を喪失し退会する。

（１）成年被後見人若しくは被保佐人の審判がされた者
（２）法人又は団体の解散
（３）死亡又は失踪宣告
（４）除名
（５）３年以上の会費滞納

1. 本会に特に功労のあった会員に、理事会の議を経て名誉会員又は特別会員の称号を贈ることができる。
2. 名誉会員及び特別会員の選出については別に定める。

1. 理事長は、本会の事業に寄与することの多い会員については、理事会の議決を経てこれを顧問として委嘱することができる。
2. 顧問は、理事会及び評議員会に出席して、意見を述べることができる。

1. 評議員会は、理事長がこれを招集するものとする。
2. 理事長は、第17条第1項第2号の規定による請求があったときは、その日から1ケ月以内に臨時評議員会を招集しなければならない。

1. 評議員会に出席しない評議員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は、他の評議員を代理人として議決権行使を委任することができる。
2. 前項の規定により書面をもって議決権を行使した評議員は、第21条の規定の適用については出席したものと
   みなす。

1. 当法人に、次の役員を置く
   （１）理事長　　１名
   （２）副理事長　1名以上3名以内
   （３）理　事　　15名以上20名以内
   （４）監　事　　２名以上４名以内
2. 当法人の理事並びに監事は、評議員会の決議によって選任する。
3. 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

1. 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2. 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
3. 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

1. 理事会の決議により、理事のうち理事長1名及び副理事長1名以上3名以内を定める。
2. 理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。
3. 副理事長は、理事長の事務を補佐し、理事長に事故があるときは、副理事長がこれに 代わる。

1. 監事は、一般法人法第99条の職務を行う。
2. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

1. 1. 理事又は監事が次の各号の1に該当する場合には、評議員会の特別決議により、これを解任することができる。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

1. 前項の規定により理事若しくは監事を解任しようとする場合は、決議の前に当該理事らに弁明の機会を与えなければならない。

1. 理事及び監事は無報酬とする。
2. 理事及び監事には費用を弁償することができる。
3. 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て、理事長が別に定める。

1. 当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成し、次の事項を審議決定する。

（１）規則の制定、改正及び廃止
（２）会員の入会の承認
（３）名誉会員・特別会員の選出
（４）評議員会の招集及び開催場所の決定
（５）理事長の選定
（６）幹事の選出
（７）活動計画及び収支予算並びにその変更
（８）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）顧問・委員の委嘱
（11）前各号のほか理事長が必要と認めて付議した事項

1. 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 議長及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

1. 会長は、その年度の会務を統括し、学術集会を開催する。
2. 会長は、理事会の推薦により評議員の中から評議員会において選出される。
3. 会長は、理事会に出席することができる。
4. 会長の任期は、学術集会の翌日から次期学術集会の終了の日までとし再任はできない。
5. 会長が学術集会を主宰できないときは，理事会の議により選任された者がその職務を代行する。

1. 当法人は、その業務を行うため必要とする委員会をおくことができる。
2. 委員長並びに委員は、理事会の議を経て理事長がこれを委嘱する。

1. 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。